入居者生活保証制度

有料老人ホームは民間の会社などが経営しているので、倒産する可能性もゼロではありません。現在、2006年4月以降に届出されたホームには、500万円を上限に前払 金の返還対象金額(未償却金)を保全することが、法令上義務付けられています。2021年4月からは前払金を設定している全ホームが対象となりますが、ホームの中には、現段階で保全措置を講じていないところもあります。

入居を検討する際は、保全措置の有無や金額についても確認が必要です。

当協会ではその保全方法の一つとして「入居者生活保証制度」を設けており、協会登録ホームの多くがこの制度を利用しています。

事業者の倒産などにより、施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合、登録された入居者等へ「前払金額に応じて予め定められた保証金額」または、「前払金未償却残高(保証金額を限度)」を協会より支払う制度です。この制度の利用には、入居契約者と事業者との間で制度利用契約(※)を締結していただき、事業者が拠出金を協会に支払います。登録された入居者には、協会より保証状が発行されます。

(※)制度利用契約 入居時に以下の契約が必要となります。
協会の「入居者生活保証制度」は、法令で定められた返還対象金額の保全だけでなく、原則終身にわたり一定金額を保証するので、この制度を利用するには、入居者と事業者との間で「入居追加契約書」を締結していただく必要があります。ホームを終の棲家とお考えの方にはこの制度を利用しているホームをお勧めします。具体的な保証金額は、ご契約時にお支払いいただく前払金額によって異なります。詳細については、ホームにご確認ください。

当サイトでは登録ホームの中で「入居者生活保証制度」に登録されている場合は、「 」この表示がついています。

(事業者によってこの制度を利用されない場合もあります。詳細は事業者にご確認ください。)

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