チェックポイント

高齢期の「住まい」

ご自身が高齢期を迎えたときに、「どこで」「どんな暮らし方」をしたいとお思いでしょうか?
それを考えるためには、まず、高齢期の「住まい」にはどのようなものがあるのかを知ることが必要です。

住まい選択のための確認ポイント
住まい選択のための確認ポイント

高齢期の「住まい」を選ぶ場合には、いつから、どこで暮らすかを、考えておくことが大切です。元気なうちに住み替えるのか、それとも介護が必要になってから住み替えるのかで、選択する高齢期の「住まい」も変わってくるからです。

それでは、ここでそれぞれの特徴を確認しましょう。

民間施設・住まい

施設・住まい

有料老人ホーム

対象者

元気な方、要支援の方、要介護の方

特徴

  • 介護、食事、生活支援等のいずれかのサービスを受けることができる。
  • 4つの類型〔介護付(一般)・介護付(外部)・住宅型・健康型〕があり、要介護時のサービスが異なる。
  • 契約内容は、ホームごとに異なる。

施設・住まい

サービス付き高齢者向け住宅

対象者

元気な方、要支援の方、要介護の方

特徴

  • 安否確認と生活相談サービスが必須のサービスで、バリアフリー構造や一定の面積、設備等が定められている。
  • 必須のサービス以外は、それぞれの住まいにより利用できるサービスの内容が異なる。
  • 契約形態や価格(料金)も住まいごとに異なる。

施設・住まい

認知症高齢者グループホーム

対象者

要介護(認知症)の方

特徴

  • 認知症の高齢者が、5~9人以内を1グループとし、共同生活を送る。
  • 入浴や食事等の日常生活上の介護サービスを受けることができる。

福祉施設

施設・住まい

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

対象者

要介護3以上の方
※要介護1・2でも一定の要件を満たせば特例的に入所可能

特徴

  • 常に介護が必要な寝たきりや認知症等の高齢者が入所。
  • 入浴・食事・排泄等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を受けることができる。

施設・住まい

介護老人保健施設(老人保健施設)

対象者

要介護の方

特徴

  • 症状が慢性期にある高齢者が、リハビリテーションを中心に、看護、医学的管理の下で介護、機能訓練、必要な医療及び日常生活上の世話を受ける。
  • 3カ月ごとにケアプランを作成し、自宅での生活の復帰をめざす。

施設・住まい

介護療養型医療施設(療養病床)

対象者

要介護の方

特徴

  • 長期にわたる療養を必要とする高齢者が、一定基準を満たした病院・病棟で、介護その他の世話及び機能訓練、その他の必要な医療を受けることができる。

施設・住まい

ケアハウス(軽費老人ホーム)

対象者

元気な方、要支援の方、要介護の方

特徴

  • 日常生活を行なうことは出来るが、身体機能が低下しつつあるため、自立した生活が不安な高齢者が利用する。
  • 介護が必要となった場合、ホームが提供する介護サービスを利用しながら生活することができるもの(特定施設入居者生活介護)と、外部のサービス(訪問介護等)を利用しながら生活することができるものがある。

高齢期の「住まい」のうち、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅について、確認しましょう。
「サービス付き高齢者向け住宅」は、「高齢者を入居させ、食事、介護、家事、健康管理のいずれか」(老人福祉法29条)を提供していれば、それは同時に「有料老人ホーム」と位置付けられます。実際に、「サービス付き高齢者向け住宅」のうち、95%前後の割合で「食事の提供」を行っています。

有料老人ホーム

所管
厚生労働省

根拠法
老人福祉法 〔都道府県等に届出〕

権利形態
利用権方式(居住とサービスの契約が一体となっている)が主流
入居者の死亡により契約終了となる場合が多い

入居要件
概ね60歳以上、自立から要介護まで

ハード面
居室は個室(介護居室は13m2以上)
日照、採光、換気等の保健衛生に十分配慮し、入居者の身体機能の低下や障害が生じた場合にも対応できる設計

サービス面
介護、食事、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかのサービスを提供

人員配置
入居者の数及び提供するサービスの内容に応じて適宜配置(介護職員、看護職員、機能訓練指導員、栄養士、生活相談員、管理者、事務員、調理員等)

介護サービス※(介護保険)
介護付は特定施設としての居宅サービス
住宅型は外部事業所による居宅サービス

介護サービス提供方法
介護付はホームの職員・スタッフ
住宅型は外部事業所の職員・スタッフ

利用料金
敷金、家賃及び介護等サービス提供費用は徴収可(家賃・サービス費の前払金、管理費・食費・介護費用等の月額利用料)
※権利金その他の金品を受領してはならない

サービス付き高齢者向け住宅

所管
国土交通省・厚生労働省(共管)

根拠法
高齢者の居住の安定確保に関する法律 〔都道府県に登録〕

権利形態
賃貸借契約(入居者の死亡による契約終了は認められないため、相続人からの解約が必要)が主流/利用権も登録可

入居要件
60歳以上の者/要支援・要介護認定を受けている60歳未満の者

ハード面
原則25m2以上
各戸にトイレ・洗面を設置、また原則、台所・浴室・収納を設置
バリアフリー(手摺の設置、段差の解消、廊下幅の確保)

サービス面
少なくとも安否確認、生活相談サービスを提供

人員配置
社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐(常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応)

介護サービス※(介護保険)
特定施設は特定施設としての居宅サービス
特定施設ではない住宅は外部事業所による居宅サービス

介護サービス提供方法
特定施設はホームの職員・スタッフ
特定施設ではない住宅は外部事業所の職員・スタッフ

利用料金
敷金、家賃、サービス提供費用は徴収可(家賃・サービス費の前払金、共益費・食費等の月額利用料)
※権利金その他の金品を受領してはならない

※老人福祉法上、有料老人ホームに該当する「サービス付き高齢者向け住宅」においては、有料老人ホームと同様、介護保険制度上の基準を満たして指定を受けた施設は、「特定施設入居者生活介護(以下「特定施設」と言います。)」として位置付けられた介護サービスを提供します。介護保険については、介護保険制度とはをご覧ください。

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