チェックポイント - 介護保険

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【介護保険】 介護保険を利用する場合の費用負担

介護保険を利用した場合の本人負担

介護保険給付分のサービスは、費用の1割もしくは2割(※)分をご本人が負担することになります。

※介護保険利用料の自己負担額が2割となる方とは

平成27年8月から一定以上の所得のある方は、介護保険給付分のサービスについて、費用の2割分をご本人が負担することになります。介護保険の自己負担が2割となるのは、ご本人の合計所得金額が、160万円以上(年金の実収入等が、単身で280万円以上、2人以上で346万円以上)が目安です。

利用者負担割合を示す証明書は、1割負担の方も含めて、各自治体より平成27年8月までに認定者全員に交付される予定です。

有料老人ホームでの「特定施設入居者生活介護」を利用される場合、介護保険から支払われる介護報酬額は次のようになっています。

介護報酬は、短期の外泊や入院などの期間は除いて計算されることになります。

【介護保険】 介護保険の利用にあたっての手続き

「要介護認定」について

高齢者は、必要に応じて介護保険の制度を利用できます。有料老人ホームに入居している場合も同様です。

ただし、その前提として、市町村等による「要介護認定」を受ける必要があります。この要介護認定の手続きは無料です。

【介護保険】 事業者指定についてのQ&A

有料老人ホームでの介護サービスが、介護保険の給付対象となるためには、都道府県知事等から「特定施設入居者生活介護(以下「特定施設」と略します。)」の事業者指定を受けることが必要です。 この指定を受けるためには、国の定める基準を満たすことが必要です。

「特定施設」の指定基準の内容について整理してみましょう。

指定基準は大きくは、次の項目から構成されています。

【介護保険】 有料老人ホームの位置付け

介護保険制度のもとで、有料老人ホームが提供する介護サービスは、「特定施設入居者生活介護」として、在宅サービスのひとつに位置づけられています。

※それぞれの事業ごとに都道府県等による指定を受けることが必要です。

【介護保険】 介護保険制度とは

平成12年から始まった介護保険制度は、“介護は社会が担う”という基本姿勢のもと日本の高齢社会を支える仕組みとして重要な役割を果たしています(下図)。40歳以上の人全員が加入者(被保険者)として保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、費用の一部(原則として1割)を支払って、介護サービスを利用できるしくみとなっています。

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