老人ホームQ&A

(入居後)母親がホームの協力医療機関ではない病院に通院しています。その病院への通院介助について、ホームは通院介助のサービスは提供しないという対応ですが、そういうものなのでしょうか。

〈相談者に対する苦情処理委員会のコメント〉

対応はホームによって異なります。ホームの協力医療機関以外の通院介助や入退院時・入院中のサービスは、重要事項説明書の添付資料である「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表」に、入居者が個別の利用料(全額自己負担)を支払うことによって提供可能なサービスかどうか明記されています。サービス内容が入居契約書※や管理規程※、重要事項説明書に明記されていなければ、サービスに含まれませんのでご注意ください。

〈解説〉

有料老人ホームでは、緊急時など必要に応じて通院介助を行いますが、そのサービスが介護保険対象サービス内なのか、実費で行うサービスなのか、またその範囲などは管理規程等に定められており、ホームによって異なります。通院介助について、そもそも対応しないホームもあります。ホームのサービスは配置職員数にも関係しますので、必ずしも全員の希望通りに実施されるものではありません。

サービスの範囲については、重要事項説明書の「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表」や入居契約書・管理規程等をよく読んで、ホームが提供しているサービス内容を書類上で確認しましょう。

※重要事項説明書:ホームの設置者、建物、各種サービスの内容や費用、職員体制や入居者の状況など、重要事項を記載した書類。契約締結時には、ホームの設置者がこの書面に沿って十分な説明を行い、説明者と説明を受けた方の署名を行うことが義務付けられている。

※入居契約書:ホーム利用に関する権利・義務を定めるために、入居者とホームの設置者側との間で交わすもっとも重要な書類です。費用の負担とサービスの内容、身元引受人の役割、契約解除の要件、前払金の返還金算定方式とその支払時期等が記載されています。

※管理規程:入居契約に基づきホームで生活するための詳細事項が書かれたものです。管理費や食費、そのほかに必要な各種料金、ホームが提供するサービスの具体的な内容と費用、その利用方法などについて細かく定められています。

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(入居後)ホームの食事が味も香りもなく、冷凍食品を利用したものばかりです。食べずに捨てる人がおり、他の入居者もそのように言っています。施設長に訴えても改善されないのですが、どうしたらよいでしょうか。

〈相談者に対する苦情処理委員会のコメント〉

味覚については個人差があることも考慮し、また入居者のそれまでの食生活は千差万別なので、ホームはできるだけ共通の味覚に近い調理方法への配慮が求められます。意見箱や運営懇談会※等で入居者の意見を聴く取組みを根気よく求めましょう。

※運営懇談会:ホーム側と入居者等により、ホームの運営について意見交換を行う場。

〈解説〉

有料老人ホーム設置運営標準指導指針※9サービス等(1)では「(ホームの)設置者は、入居者に対して、契約内容に基づき、次に掲げるサービス等を自ら提供する場合にあっては、それぞれ、その心身の状況に応じた適切なサービスを提供すること。一食事サービス イ高齢者に適した食事を提供すること。ロ栄養士による献立表を作成すること。ハ食堂において食事をすることが困難であるなど、入居者の希望に応じて、居室において食事を提供するなど必要な配慮を行うこと。」としています。ホームには、栄養士による献立表を作成し、高齢者に適した食事を提供することが求められています。

※有料老人ホーム設置運営標準指導指針(以下「指導指針」と言います。):国が示した有料老人ホームの設置や運営に関する基準。都道府県等ごとに「有料老人ホーム設置運営指導指針」を定めている。

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(入居後)運営懇談会※の開催頻度が年に1回となっています。少ないと思うがどうしたものでしょうか。

〈相談者に対する苦情処理委員会のコメント〉

運営懇談会の回数は、自治体ごとの指導指針によって複数回求められているところもあるため、指導指針をご確認ください。ホームは入居者に運営懇談会の開催回数等について丁寧に説明する必要があります。

〈解説〉

運営懇談会の開催にあたっては、指導指針8有料老人ホーム事業の運営(8)運営懇談会の設置等で、①入居者の状況、②サービス提供の状況、③入居者が支払う費用についての収支の状況を報告・説明し、入居者の要望・意見を運営に反映させるよう努めること、とされており、定期的な決算等の収支報告が義務付けられているので、開催回数について少なくとも年1回開催する必要があると考えられます。またホームの運営について、ホームは入居者の積極的な参加を促し、外部の者等との連携により透明性を確保することを目的としています。

運営懇談会の回数頻度等については、入居前に重要事項説明書や管理規程、入居契約書等で確認する必要があります。ホームの規模等により、全体の運営懇談会とは別に、委員会等の形式で開催しているホームもあります。

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(入居後)ホームに現金を預けた際、ホーム職員が対応しましたが、預り書等は交わしませんでした。そもそもホームでは、現金を預かってよいものなのでしょうか。

〈相談者に対する苦情処理委員会のコメント〉

ホームが現金を預かることは原則しません。ホームが、やむを得ず入居者から現金を預かる場合には、管理方法をルールとして定める必要があります。また預ける方は、ホームより預かり証を受けとることが一般的です。ホームはルールに定められた対応をする必要がありますので、現金を預ける前に確認しましょう。

〈解説〉

指導指針9サービス等(1)九 金銭等管理イで、入居者の金銭、預金等の管理は入居者自身が行うことを原則としています。ただし、入居者本人が依頼した場合や入居者本人が認知症等により十分な判断能力をもっておらず、金銭等の適切な管理が行えないと認められる場合で、身元引受人等の承諾を得たときは、金銭等を管理することはやむを得ないとしています。

実態として、日々の買い物等の小口現金管理に留めていることが多いようです。指導指針9サービス等(1)九 金銭等管理ロでは、ホームが金銭等の管理を行う場合、依頼または承諾を書面で確認するとともに、金銭等の具体的な管理方法、入居者または身元引受人等への定期的報告方法等を管理規程等に定めることとしておりますので、ホームに確認してください。

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(入居後)知り合いが入居しているホームに郵便物を送ると、事務所で開封されてしまうと聞いています。こんなことがあって良いのでしょうか。

〈相談者に対する苦情処理委員会のコメント〉

ホームにおいて、個人宛の郵便物をホームが開封することは原則として許されません。事務所が開封することについて苦情を伝えても対応してもらえない場合は、ホームの本社(本部)や第三者機関等に相談・確認をするようにしてください。

ただし、入居者本人に判断能力がなくなった場合を考え、事前にそのようになった場合に誰がどのように郵便物等を受けとるのかホームと本人の間で話し合いをしておくのがよいでしょう。

〈解説〉

封をしてある他人の信書※を、正当な理由なく開封した場合に、信書開封罪刑法133条として刑罰の対象となります。

※信書のガイドライン(総務省より)

http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html

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(入居後)姉は自立でホームに入居して10年、この度状態が変化したため介護居室に住み替えることを勧められています。姉は嫌がっているのですが、住み替えなければいけないのでしょうか。

〈相談者に対する苦情処理委員会のコメント〉


ホームにおいて居室を住み替える場合には、入居契約書の住み替え手続きの規定に従い、入居者に住み替えていただく事が求められます。本人または身元引受人の同意なく住み替えが行われることはありません。

〈解説〉
指導指針12契約内容等(2)六では、一般居室から介護居室もしくは提携ホームの住み替えにあたっては、次のような手続きが定められています。

①医師の意見を聴くこと

②本人または身元引受人等の同意を得ること

③一定の観察期間を設けること

住み替えがあるホームの場合には、上記のような手続きを入居契約書や管理規程に定め、どのような居室に住み替えとなるのか、住み替えによって面積が減少した場合に費用の調整が行われるのか、追加の費用が必要になるのかなどについてもホームから入居者への説明が必要です。また入居者も入居契約書通りの手続きとなっているか確認しましょう。

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認知症の場合でも、ホームに入居できますか。
認知症の場合
認知症の場合

入居時に要支援、要介護の方を受け入れるホームでは、認知症の方もご入居いただけます。入居前にご本人とご家族とホーム側とで、医療機関との連携や普段の生活について、十分にお話しをすることで、それぞれの方に合ったケアプランを組み立てて、ホームで生活いただけます。

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有料老人ホームに入居するためには、身元引受人が必ず必要ですか。

入居の際、ほとんどのホームが身元引受人を立てることを条件としています。身元引受人とは、入居者が介護が必要な状態になって入居者自身の判断能力が低下したときなどに、入居者の立場に立ってホームとの話し合いや相談に応じていただき、入居者が逝去した場合にはご遺体や遺留金品の引き受けなどを行っていただく方です。
そのほか、入居者の管理費支払義務などについて、連帯債務者となっていただくこともあります。 身元引受人の権利・義務については、入居契約書に規定されています。

※身元引受人を立てられない方は・・・
身元引受人を立てられない場合には、成年後見制度の利用や遺言書の作成等で対応しているホームもあります。ホームにご相談ください。 成年後見制度を利用する場合、どのような資格の方(弁護士、司法書士等)に依頼するのか、契約の内容によっても費用はさまざまです。

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ホームの経営状態については、どのように確認したらよいですか。

施設を見学した際やホーム入居を決める前に、設置者の決算書や事業収支計画等の閲覧を申し出てください。特に、前払金を支払って入居するホームにおいて、閲覧を正当な理由なく拒否したり、十分に開示をしないホームは注意が必要です。その場合には、各都道府県等の届出窓口に相談するのも一つの方法です。
協会窓口では登録ホーム設置者の決算書や事業収支計画などの閲覧可能な資料もございます。ご来訪の際は必ず事前に下記までご連絡ください。

全国有料老人ホーム協会 事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14 アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
03-3548-1077(入居・苦情相談:月・水・金曜日〈祝日、年末年始除く〉 午前10時〜午後5時)

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「サービス第三者評価」とは何ですか?

サービス第三者評価について

ホームのサービスは、入居して実際に受けてみなければ質の良否が見極めにくいものですが、法令で具体的に定められたものはありません。近年は有料老人ホームを始め、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢期の住まいが多様化し、ホームにおけるサービスの質の向上が課題となっています。

そうしたサービスの質を図る指標として、利用者でも事業者でもない第三者(評価機関)が事業所と契約を締結し「サービス第三者評価」を行う制度があります。当協会でも有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のサービスの質や内容を図る一つの指標として、経営姿勢、運営方針、建物・設備のハード面、生活や食事のソフト面、さらにケアマネジメントやケアサービスの内容などを108項目に分けて評価基準を策定しています。本協会のサービス第三者評価は、実際に評価者が現地を訪問して様々な角度からホームの状況を捉え客観的に判断する、「質そのものの評価」となります。

受審結果は、各項目A~Cの三段階で評価し、希望ホームについては公表していますが、各ホームが提供するサービス内容や費用は多岐にわたるため、必ずしもすべてが「A」評価になるとは限りません。

消費者の皆様には、「受審ホームは、本協会会員ホームの中でも、特に質の向上、入居者の満足度向上に向けて努力し続けているホーム」という視点でホーム選びの判断材料の一つとしていただければ幸いです。

当サイトでは、当協会の「サービス第三者評価」を受審したホームの情報ページには、下記のバナーアイコンが表示されています。

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ホームに入居する際に、ペットは飼えますか。

基本的には共同生活の場なので、ペット禁止のホームがほとんどでしたが、最近はペット可能でなくても、鑑賞魚や小動物であれば受け入れ可能なホームも増えてきています。ペットの種類やホームの状況等によって対応が異なりますので、詳細は希望ホームに直接ご相談ください。

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職員の配置について、決まりがあるのでしょうか。

介護保険サービスを提供する「介護付有料老人ホーム」では、3人の要介護者に対し、1人以上の介護または看護の職員を配置することが義務付けられています。
ここで注意したいのは、要介護者3名に対し、24時間常に1名の職員配置ということではないという点です。
例えば、1日のなかでも入浴や食事対応など人手を多く必要とする時間帯には、多くの職員を配置し、一方夜間は、少人数で対応するといった体制をとっています。職員配置についてわからない点があれば、管理者(施設長)等に説明を受けるとよいでしょう。

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住宅型有料老人ホームが多くなっていますが、選ぶ際の留意点はありますか。

住宅型有料老人ホームでは、介護付有料老人ホームとは異なり、外部の介護サービス事業所が介護サービスを提供します。そのため、入居者は自由に自分の選択で、外部の介護サービス事業所と契約することとなります。
ホームによっては外部からの介護サービスの不足を補うために、ホーム独自で介護職員を配置しているホームもあります。また、介護保険外の生活支援サービスとして外出支援や居室の清掃等を行うホームもある等様々です。
どのようなサービスが提供されるのか、サービスにあたる職員の配置はどうか、費用を含めて確認するとよいでしょう。

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未届けの有料老人ホームがたくさんあるようですが、どこに聞けば届出されているかどうか情報が得られるのでしょうか。

有料老人ホームの設置者は、ホームを設置する際に所在する都道府県等へ事業の届出をすることが老人福祉法(29条第1項)により義務づけられています。都道府県等はホームに対して、入居者保護の観点から運営状況の報告を求めたり、定期的な立入調査を実施したり、問題がある場合には改善命令をすることができます。最近、マスコミ等で問題になっている劣悪なホームの中には未届けのホームもあり、都道府県等の目が届かないところで運営が行われているため、事件や事故が起こって初めて問題が発覚するということになってしまっています。

もし、ご関心のあるホームがありましたら、まず、所在地の都道府県等にお問い合わせになり、届出が出ているホームかどうかをご確認ください。

当サイトの「ホーム検索」で表示されるホームは、届け出済みのみです。

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ホームに入居しても、自由に外出したり旅行に行ったりできるのですか。

お元気な方向けのホームでは、散歩、買い物、外食、外出、外泊、旅行等は自由です。外出時は、紛失防止のため居室の鍵をお預かりしているホームもあります。また、夜間から早朝にかけて、防犯上、ホーム玄関の錠を閉めているホームがありますので、施錠時間中に帰宅する場合などはどのように対応しているのか、ホームにご確認ください。
要介護の方向けのホームの場合、多くは外出等に制限を設けています。なお、外出付き添いの援助が必要な場合は、別途費用が必要な場合がありますので、ホームにご確認ください。

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家族や友人をホームに招くことはできますか。

ホームにご家族や友人を招くこともできますし、ご自分の居室に、宿泊いただけるホームもあります。ゲストルームを備えているホームでは、実費をお支払いただくことで、ご利用が可能です。ご来訪者と食堂をご利用いただくこともできます。

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ホーム入居中に入院した場合、どのようなサービスが受けられますか。
ホーム入居中に入院
ホーム入居中に入院

ホームによって対応方法が異なります。病気やケガで入院された場合、職員がお見舞いに伺うのみのホームもありますし、お見舞い時に洗濯物の交換や日用品のお届けを行なっているホームもあります。その回数や費用の負担等についてはホームに確認する必要があります。職員の人数等の都合上、上記のような対応が難しいというホームもありますので、ご注意ください。

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ホーム入居契約期間中に入院した場合、またホームに戻る事はできますか。

入院外泊時のホームで提供できるサービスなどのルールは、各ホームの重要事項説明書等でもご確認いただけます。
(当サイトの「ホーム検索」からもダウンロードが可能です)
お元気な方向けのホームでは、散歩、買い物、外食、外出、外泊、旅行等は自由です。外出時は、紛失防止のため居室の鍵をお預かりしているホームもあります。また、夜間から早朝にかけて、防犯上、ホーム玄関の錠を閉めているホームがありますので、施錠時間中に帰宅する場合などはどのように対応しているのか、ホームにご確認ください。
要介護の方向けのホームの場合、多くは外出等に制限を設けています。なお、外出付き添いの援助が必要な場合は、別途費用が必要な場合がありますので、ホームにご確認ください。

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認知症などでホームを出されてしまうことがありますか。

認知症になったというだけで退去を求めるホームはほとんどみられません。しかし、他の入居者や職員の生命や身体に危害を及ぼすおそれが生じ、通常の介護方法では防止できない状況に至ったときに初めて退去を求めることにしているホームが一般的です。気になるようであれば、ホーム訪問の際にでも、そのような事例が過去にあったかどうか確認するのもよいでしょう。このような設置者からの解除の条件については、入居契約書で定められていますし、重要事項説明書でも確認できますので、入居前にきちんと確認しましょう。

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居室で自炊をしたり、外食をしてもよいのですか。
居室で自炊
居室で自炊

居室で自炊をしたり、外食をするのは可能です。ただし、ホームの食事をとらない場合、事前にホームへ連絡を入れないと食費を請求される場合もありますので、食事に関しては管理規程等でご確認ください。

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看取りまで対応してくれるのでしょうか。

ホームにおける職員の配置状況や医療機関との連携方法の違いにより、対応できるホームとできないホームがありますので、詳細はホームにご確認ください。なお、対応できるホームに対しては、これまでの看取りの実績などを確認いただくとよいと思います。終末介護についても同様です。ホームに、率直にご相談ください。

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元気なときに入居し、介護が必要になったら、お部屋を移ることはあるのでしょうか。

介護が必要になった場合に、元の居室から新たな介護居室や提携ホームへの住み替えをしていただくホームがあります。
また、介護状態に大きな変化があった場合に、介護居室を変更していただく場合もあります。つまり、入居者の心身の状況の変化に対応したサービス提供のための住み替え規定です。
住み替えをしていただくホームの入居契約書では、居室の住み替えは本当に介護の必要上やむを得ない場合に限ることを明確にするために、次のような手続きが定められています。

①医師の意見を聴くこと
②本人または身元引受人等の同意を得ること
③一定の観察期間を設けること

住み替えの可能性があるホームの場合には、上記のような手続きが定められているか確認してください。また、どのような居室に住み替えとなるのか、面積が減少した場合に費用の調整が行われるのか、追加の費用が必要になるのか、などについても確認が必要です。

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有料老人ホームでは、提供されるサービス費用は、どのホームも同じなのでしょうか。
提供されるサービス費用
提供されるサービス費用

サービスに関する費用については、どのようなサービスが前払金や月々の定額費用に含まれ、どのようなサービスに別途費用負担が必要なのか、ホームによって異なります。
例えば、居室の清掃について、週1回分は月々の管理費に含まれるホームもあれば、毎回個別に費用が発生するホームもあります。
このため、入居契約書や管理規程、重要事項説明書、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表でしっかりと確認してください。

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有料老人ホームに入居してから、月々の費用が値上げされることがあるのでしょうか。

利用料の改定については、有料老人ホーム設置運営標準指導指針において、「利用料等の改定のルールを入居契約書等に明記すること、また改定に当たっては、その根拠を入居者に明確にすること」とされています。費用を改定する際は、一方的に行うのではなく、所定の手順によって行われます。
ただし、運営懇談会での入居者全員の了承がなければ、料金を改定することが出来ないということではありません。納得できない場合は、行政や第三者機関の相談窓口に相談する方法もあります。

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有料老人ホームを退去する際、原状回復費用は必要なのでしょうか。

通常の使い方での損耗・摩耗(経年による壁紙の汚れ等)等については、設置者負担となります。入居者負担となるのは、造作の変更(新たにドアや棚を設置する等)等の場合です。
原状回復費用は、トラブルが発生しやすいものの一つです。入居契約書や管理規程に、どのように記されているのかを入居前に必ず確認してください。入居者の原状回復の費用負担については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月国土交通省住宅局)を参考に協議することとされています。

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要介護で入居する場合、有料老人ホームの選び方の留意点について教えてください。

入居時「要介護」の方を対象としているホームの中から選ぶことになります。目安として当サイトの「ホーム検索」で加盟ホームを検索することも可能です。また各ホームの重要事項説明書等でもご確認いただけます。(「ホーム検索」からもダウンロードが可能です)
「要介護」の方を対象としているホームの居室の多くは、個室で、ベッドを1台配置し、トイレ、洗面台がついたワンルーム形式です。18m2位(約11畳)の所がほとんどで、お風呂やミニキッチンはついていないことが多いです。
介護サービスは、「住宅型有料老人ホーム」では外部の介護サービス事業所から受けることになります。
「介護付有料老人ホーム」では、ホームの職員が介護サービスを提供しますが、この場合、要介護者に対しどれ位の介護職員を配置しているかを重要事項説明書等でご確認ください。
また、重要事項説明書の最後には、「介護サービス等の一覧表」がついていますので、その中でどのようなサービスが提供され、別途費用がかかるサービスにはどのようなものがあるのかもご確認ください。

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親が要介護状態で有料老人ホームに入居した場合の親の自宅に係る相続税について教えてください。

相続税の課税対象となる一定の事業用・居住用不動産には「小規模宅地等評価減の特例」が適用されます。
1.自宅の敷地に係る相続税の小規模宅地特例
(1)小規模宅地特例の概要
被相続人の事業用や居住用に使用されていた宅地を相続人等が相続した場合、その土地の相続税の課税対象額が減額される特例が設けられています。これを小規模宅地特例といい、自宅の敷地についてはこれまで、面積240m2を上限として評価額の80%が減額されていました。
平成27年1月1日からは、適用対象面積が拡充され、面積330m2を上限として評価額の80%が減額されます

(2)老人ホームへの入居と小規模宅地特例
小規模宅地特例の適用対象となる自宅の敷地とは、原則、相続開始直前に被相続人等の居住の用に供されていたものであることが必要です。被相続人が自宅を空き家にして老人ホームに入居していた場合、その自宅の敷地が相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていたかどうかについて、国税庁は質疑応答事例の中で「被相続人が居住していた建物を離れて老人ホームに入居したような場合には、一般的には、それに伴い被相続人の生活の拠点も移転したものと考えられます。」としつつ、特例として、次に掲げる状況が客観的に認められるときには、被相続人が居住していた建物の敷地は、相続開始の直前においても被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当すると考えてよいとしています。
[1]被相続人に介護が必要なため、老人ホームへ入居することとなったと認められること。
[2]被相続人の自宅が貸付け等の用途に供されていないこと。
平成26年1月1日から上記2つの内容に緩和されましたが、それ以前は下記4つの状況が認められなければ、小規模宅地特例の対象とはなりませんでした。
[1]被相続人に介護が必要なため、老人ホームへ入居したこと。
[2]被相続人がいつでも生活できるよう、その建物の維持管理が行われていること。
[3]入居後その建物を他の者の居住の用、その他の用に供していた事実がないこと。
[4]被相続人またはその親族によって老人ホームの所有権や終身利用権が取得されていないこと。

なお、詳細については国税庁(電話:03-3216-6811(代表) アドレス:http://www.nta.go.jp/index.htm)へご確認ください。

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